【障害者雇用促進法】求人メリット・デメリット8選わかりやすく説明

最近「障害者雇用促進法」がクローズアップされ、積極的に「障害者雇用」を行う大企業や中小企業が増えてきています。今回は、そもそも「障害者雇用促進法」はどんな法律なのか？また、実態に働く際のメリット・デメリットまで、内閣府のデータを用いてわかりやすく説明していきます。

「障害者雇用促進法」とは？

1960年に「身体障害者雇用促進法」という法律が制定され、それが時代の流れに合わせて変化したものです。

具体的には、「企業や地方公共団体などに対して、一定の割合で障害者を雇用する義務がある」という内容の法律です。

「障害者雇用促進法」で実際就職できる人はどんな人？

「障害者雇用促進法」では、すべての「働きたい障害者の人たち」が働ければいいのですが、現実はなかなかそうもいかず、実際就職できる人（障害者雇用枠）の条件があります。

身体障害者

身体障害者手帳を持っている方（重度身体障害者を含む）

知的障害者

療育手帳を持っている方または、知的障害者判定機関の判定書を持っている方（重度知的障害者を含む）

精神障害者

精神障害者保険福祉手帳を持っている方で、病状が安定し、就労が可能な方（発達障害者含む）

特に2018年4月からは障害者雇用枠に精神障害者も加えられ、うつ病やてんかんを持っている方など、さまざまな障害に応じて就労の門が広がっています。

民間の企業が障害者の人を雇用している割合は？

では実際に、民間の企業が障害者の人を雇用している割合はどのくらいなのでしょうか？

毎年6月1日時点：内閣府「平成30年度障害者白書（全体版）」参照

平成29年（2017年）の障害者雇用状況は495,795人で、14年連続で過去最高を更新しています。下記は内訳です。

毎年6月1日時点：内閣府「平成30年度障害者白書（全体版）」参照

上記からわかる通り、全体的に障害者の就職率が増えており、特に精神障害者の伸び率が大きくなっています。

民間企業が雇用している障害者の割合は1.97％（前年同日1.92％）で、企業規模別で見てみると、50～100人未満規模で1.60％、100～300人未満規模で1.81％、300～500人未満規模で1.82％、500～1000人未満規模で1.97％、1000人以上規模で2.16％となっています。

そして、現時点で法定雇用率達成企業は50％を超えています。

企業が障害者を雇用しなければならない人数の割合

企業が障害者を雇用しなければならない人数は、どのくらいなのでしょうか？

厚生労働省「事業主のみなさまへ」参照

企業が障害者を雇用しなければならない人数は、以前は「従業員50人以上」でしたが、平成30年4月1日以降「45.5人以上」に変わりました。

厚生労働省「事業主のみなさまへ」参照

ちなみに令和3年（平成33年）4月からは、従業員「43.5人以上」に広がります。障害者の雇用は今後ますます増えていきますね。

障害者雇用枠で就労するメリット

では実際働く場合のメリット・デメリットを挙げてみました。

障害者雇用促進法の求人メリット・デメリットを説明：まとめ