住宅改修は補助金で9割が支給?福祉用具も保険内で利用する方法

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住宅改修の補助金は9割支給など、内容がわかれば手すりを付けるなどの自己負担が少額で利用でき、利用者や介護者の経済的・肉体的負担も軽くなります。今回は、住宅改修の詳しい説明はもちろん、福祉用具レンタルや購入も併せて説明します。参考にしてください。

福祉用具貸与(福祉用具レンタル)

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目的・内容

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活をおくることができるよう、指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況、希望およびその生活環境をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取付・調整などを行い、福祉用具を貸与します。

福祉用具を利用することで日常生活上の利便を図り、家族の介護負担軽減などを目的として実施します。

福祉用具貸与の対象品目

福祉用具貸与の対象は13品目で、在宅介護に必要な用具を費用の原則1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)の自己負担で借りることができます。

  • 特殊寝台および付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • てすり
  • スロープ
  • 車いすおよび付属品
  • 歩行器
  • 歩行補助杖
  • 移動用リフト
  • 徘徊感知機器
  • 自動排せつ処理装置

青字で書かれている「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症徘徊感知器」「移動用リフト」は要支援1・2、要介護1の人は原則保険給付の対象となりません。

注意事項

費用は対象品目によって異なります。また、介護度別に1か月間の支給限度額が決まっているため、ほかの介護サービスとの組み合わせの中で限度額に応じた福祉用具をレンタルする必要があります。

種類も多いので本人の生活動作とケアマネージャー、福祉用具業者等で相談しながら決めるのが一般的です。メンテナンス等何かと融通が利くので最初から大金を払って購入するよりもまずはレンタルをお勧めします。

福祉用具レンタルは介護保険で介護認定の降りた方の多くが最初に使うサービスです。簡易手すりは種類にもよりますが月々200円ほどと料金的にやさしいです。

福祉用具購入

目的・内容

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具販売の指定を受けた事業者が、入浴や排せつに用いる貸与になじまない福祉用具を販売します。福祉用具を利用することで日常生活の利便を図り、家族の介護負担軽減などを目的として実施します。

福祉用具購入品目

福祉用具購入品目は5点で、要介護度に応じて異なります。

  • 腰かけ便座
  • 自動排せつ処理装置の交換可能部品
  • 入浴補助用具
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具の部品(「移動用リフト」のつり具の部品にリフト部分は含まれません)

衛生的にレンタルできないもの(入浴用いす、ポータブルトイレなど)が対象です。

注意事項

都道府県、市町村の指定を受けた業者から購入し、利用者がいったん全額を払った後、費用の9割(一定所得者の場合は8割または7割)が介護保険から払い戻されます。(償還払い)

同一年度で購入できるのは10万円までです。(利用者負担が1割の場合、9万円が介護保険から給付されます)

一度でも使うと返品、交換できないことが多いため、ケアマネージャーと相談しながら確認しておきましょう。

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住宅改修

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目的・内容

住み慣れた家で暮らし続けたいと考える要支援・要介護認定者のかたは少なくありません。しかしながら身体の変化に伴って家の構造自体が生活に合わなくなってくることはしばしばあります。

そうした家の構造を住みやすいように改修することは事故の予防にもつながり、自立生活の向上を促すため介護の一環として重要な意味をもってきます。また、利用者にとってだけでなく介護する側にとっても負担の軽減になります。

要介護認定を受けている被保険者が自宅の住宅改修を行う場合に、その工事費用(20万円まで)の7~9割が支給される制度です。

対象者

介護保険の要支援1~2、または要介護1~5のいずれかの認定を受けており、なおかつ自宅(介護保険被保険者証に記載されている家)に住んでいる人が対象です。

注意事項

介護保険施設に入所している人や病院に入院中の人、一時的に住んでいる住宅などは支給の対象とはなりません。

ただし、退所・退院の期日が明確であり、その後住むために自宅を改修する必要がある場合などであれば、支給金を受けられることもあります。

支給額

介護保険の対象となる住宅改修をすると、費用の9割(一定の所得がある人は8割、高所得者は7割)が支給されます。

ただし、要支援・要介護区分にかかわらず「支払い限度額」は20万円と定められています。つまり、改修にかかった費用のうち支給申請できるのは20万円までということです。(自己負担割合が1割の人は18万円まで、2割の人は16万円まで、3割の人は14万円まで補助金を受け取れます)

基準額の上限を超えた分については、全額自己負担となります。

また、地域によっては独自の住宅改修補助制度を設けているところもあります。

そうした制度を利用すれば20万円を超えた分に関しても補助が受けられる場合があります。

支払い方法

利用者がいったん全額を払った後、費用の9割(一定所得者の場合は8割または7割)が介護保険から払い戻されます。(償還払い

ただし事業者によっては最初から費用の1割(一定所得者の場合は8割または7割)を支払う「受領委任払い」ができるところもあるので個々の事業者に聞いてみてください。

新築、増築を除く1つの家につき20万円までは費用の1~2割の自己負担で改修を行うことができます。支給を受けるには、工事の前後で市区町村への申請が必要です。

支給限度額の分割利用

支給限度額の20万円を利用できる回数は原則1人につき1回と定められていますが、20万円の範囲内であれば複数回に分割することも可能です。

例えば1回の改修工事で5万円しか使わなければ、次に15万円までの改修工事を行うことも可能です。

支給限度額の利用回数の例外(リセット条件)

介護保険の住宅改修費の支給限度額は1律で20万円までと定められており、使い切ると終了します。ただし、支給限度額を使い切ってしまった場合でも次のような条件に該当すれば再度20万円まで利用できることがあります。

要介護状態区分が3段階以上上がった場合

例えば、要介護1と認定されている人が住宅改修を20万円まで利用した後に要介護4と変更されれば、支給可能額がリセットされて再度20万円まで利用することができます。

転居した場合

転居した場合、転居以前に暮らしていた住宅ですでに介護保険の住宅改修費を使って改修工事を行っていたとしても、転居後の住宅について20万円まで受給することが可能です。(ただし、転居先の住宅を新築する場合は住宅改修とは認められないため支給対象とはならないので注意が必要です。)

以上が福祉用具貸与・購入・住宅改修の概要です。

これらを利用する前にはケアマネージャーや福祉住環境コーディネーター、リハビリをしているなら理学療法士などと相談しましょう。

また、住宅改修の業者を選ぶ場合は複数の工事業者から見積もりを取るのが望ましいとされています。

住宅改修は補助金で9割が支給?福祉用具も保険内で利用する方法:まとめ

介護保険で利用できるサービスには

  • 福祉用具貸与
  • 福祉用具購入
  • 住宅改修   の3つがある

また、上記を利用する際には、適切なサービスが選択できるよう、ケアマネージャー・福祉住環境コーディネーター・リハビリをしているなら理学療法士などの専門員と事前に相談をしておくことが大切である

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