コロナ禍で介護職員給付金（慰労金）は誰がいくらもらえる？最新版

2020年6月12日の参議院本会議で可決、成立した「介護・福祉職への給付金、正式決定」で、どの介護職員が給付金（慰労金）がもらえるのか、また、それはいくらなのか、過去の失敗例もあわせて説明していきます。

新型コロナウイルスのため、介護業界は大混乱

今年はそもそも東京オリンピックの年、全国各地に海外からの旅行者があふれ、東京のホテルなんかは満室で泊まれない、（チケットハズレたけど）オリンピック見に行きたいのにどうすりゃいいの？と思っていたのに、まさかこんな状態になるとは、、、つい半年前まで、私も含め誰も予想していなかったことでしょう。

医療業界や介護業界は、各地でクラスターが発生し、その施設の職員は泊まり込みで仕事をするなど、本当に頑張っている様子に頭が下がります。

そして今回、この新型コロナウイルスの流行で、国から介護・医療スタッフに最大20万円が支給されることとなりました。この給付金についての現時点での情報です。

介護、福祉業界を支えている職員に対し、給付金を出すことです。「慰労金」という名目で給付金が出されます。

新型コロナウイルスの流行で、身体的、精神的な負担が一段と重くなった職員をねぎらう目的です。

感染者が発生したり、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員

感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員

厚生労働省いわく、今現在、まだしっかりとは決まっていませんが、居宅介護支援センターや地域包括支援センター、福祉用具貸与も含めすべての介護サービスを対象とする考えで、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども含まれています。

日ごろから利用者と接する現場で働いていれば、ケアマネージャー、リハビリ専門職、事務職も受け取れることが可能で、正社員か非正社員かも問われない方向です。

介護業界の中で、コロナ慰労金の対象から外すと検討されている職員は、介護現場から遠く、利用者と全く接しない法人部門のオフィスに勤務する人などです。

厚生労働省はこうした細かな基準を近々出す予定です。

厚生労働省は給付金をそれぞれの事業所から職員へ配ってもらう方法で考えています。

＜一例＞

想定ではこのような流れですが、細部はまだ検討中です。

実際に、職員一人一人に支給される時期は、都道府県、事業所によって違ってくるのが予想されます。そして支給が始まるのは7月以降になると考えられています。

なるべく早く、給付金（慰労金）が届くといいですね

給付金（慰労金）として、少し前に思い出されるのが、「介護職員等特定処遇改善加算」の失敗例です。これは、消費税が８％から１０％への引き上げで増える分の一部を介護業界に注入するという内容でした。

これは、「勤続10年などのベテラン介護職、給料月8万円アップ」とニュースなどで広く取り上げられたので、ご存じの方も多いと思います。

こちらの本当の目的は、

の中の、1.リーダー級介護職の賃金を、2や3のグループに比べ2倍以上にするというものでした。

ですが「リーダー級の介護職」「その他の介護職」「介護士以外の職種」で、国ははっきりとした線引きをせず、それぞれの事業所に判断をゆだねたため、結果「月給８万円アップ」したリーダー級介護職員は全体の３．２％という低い数字になり、ほとんどのリーダー級介護職員は「月給2万円アップ」止まりになりました。

ニュースで聞いたのとは違い、なんだかぼんやりした結果になってしまいました。

今回は、上記のことなく公平に分配されるといいですね。

今現在の状況では

感染者が発生したり、あるいは濃厚接触者に対応した事業所の職員・・20万円

感染者、濃厚接触者がいない事業所で働く職員・・5万円　の予定

給付金（慰労金）は都道府県に申請し、申請が降りたらそれぞれの事業所から個人に支給される、と予測されます。7月以降になる見通しです。

また詳しいことがわかったら最新情報をアップする予定です。