介護労働安定センターの「介護労働実態調査」で介護職の給料(月給)の平均が公表されました。今回は、介護の業種ごとの賃金の違いや働いている年齢層、また少しでも年収をアップするにはどのような選択肢があるのかを紹介します。あなたは年収アップできる人orできない人?参考にしてください。
介護職の平均月給データ

公益財団法人 介護労働安定センター「労働者の所定内賃金(平均額)正規職員、月給の者」引用
正社員の月給を職種別で見ると、1位は看護職員の272,123円、2位は介護支援専門員の260,041円、3位訪問介護員216,583円、4位介護職員215,502円でした。
また、介護にたずさわる労働者全体としては平均234,439円という結果が出ています。
ちなみに前年度の労働者全体の賃金は234,873円でしたので-434円と若干減少したことがわかります。
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ボーナス支給額

公益財団法人 介護労働安定センター「労働者の所定内賃金、賞与の経年比較<正規職員、月給の者>」引用
正社員のボーナス割合は平成28年より年々増加し、令和元年度では労働者の76,6%が支給されています。ボーナス支給額も年々増えていることから各事業所は「月々の給料を上げる」のではなく、「ボーナスで支給」している割合が多くなっていることがわかります。
実は増えているシニア労働者

公益財団法人 介護労働安定センター「増加する高年齢労働者<事業所調査>労働者の年齢割合」引用
上のグラフからわかる通り、60歳以上の介護労働者は22,4%と全体の2割を超えています。内訳としては、40歳台が最も高く、次いで50歳台、60歳台が多い傾向にあり、平均年齢も前年度は47,7歳でしたが今回は48,8 歳と年々上昇しています。このことから、介護の仕事は「誰でも、何歳からでも始められる職業」だといえるでしょう。
「今の勤務先で働き続けたい」人の割合

公益財団法人 介護労働安定センター 今の勤務先での就業継続の意欲は年々増加(労働者調査)「今の勤務先で働き続けたい」人の経年比較:引用
「今の勤務先で働き続けたい人」は平成27年の57,5%から令和元年の58,9 %と年々増加しています。これは最近の事業所が取り組んでいる「職場環境の改善」や「労働条件の見直し」によって、労働者が働きやすい環境になってきたことが考えられます。「介護業界は離職率が高い」イメージがありますが、実際は5割以上の人が職場に満足しているんですね。
介護職で給料を増やすには
「介護職で働いている」もしくは「働いてみたい」と思っている方、「現状はわかった。でも少しでも給料が高い方がいい」と思っているのが本音だと思います。そこで、給料を少しでも高く手に入れるポイントをいくつか紹介します。
資格を取る
最も確実な方法は、「資格をとる」ことです。実際資格がなくても働くことはできますが、利用者のからだに触れる業務や相談援助などは行えないため仕事面での制約は避けられません。
また、資格をとると「資格手当」が毎月給料に上乗せされるため、年収・月収アップにつながります。
事業所側でも一定の有資格者を抱えていないと介護保険での加算が取れなくなり、その結果政府からの報酬が少なくなるというデメリットがあります。
例えば特別養護老人ホームでは「サービス提供体制強化加算」という介護福祉士や常勤職員などを一定割合以上配置しなければならない決まりがあり、人数によって報酬が変わります。
- 介護福祉士6割以上:18単位
- 介護福祉士5割以上:12単位
- 常勤職員等:6単位
上記のように、事業所全体の職員の中で介護福祉士の資格を持っている割合によって、もらう報酬は違ってくるのです。
ちなみに介護福祉士の資格は以下の順番で取得することができます。
- 初任者研修
- 実務者研修
- 介護福祉士
初任者研修は最短1か月で取れるので、無資格の場合はとっておいた方がよいでしょう。また、資格があれば転職やキャリアアップにもプラスになります。
最近は働きながら資格取得のサポートをしてくれる求人サイトも増えてきているので便利です。
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正社員の場合なら長く働く
アルバイトやパートでは安定した定期昇給は見込めませんが、正社員の場合は勤続年数によって給料が上がっていく会社が多くあります。正社員になり長く働くのも年収アップの1つの方法といえるでしょう。
転職する
介護業界は社会的に必要とされている職業のため、政府は「事業所で働く人の環境整備」に重点を置いて現在対策をすすめています。
介護の仕事は今後もなくなる心配がないので、今働いている施設で給料アップが望めなかったり、運営状況がよくない場合は思い切って転職するのも選択肢の1つといえます。
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介護職の給料公表!年収アップできる人・できない人の違い:まとめ
介護業界の給料事情を見てみると、それぞれの事業所は「月々の給料を上げる」のではなく「ボーナスで支給」している割合が多くなっている。
また、賃金を上げるためには
- 資格を取る
- 正社員として長く働く
- 転職する
などの選択肢を考慮したうえで行動してみるのがベストな方法だといえる。

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